2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
ＰＦＩの標準契約におきましては、私ども、管理者等の解除権について、第五十六条というところで、事業者がＰＦＩ事業契約上の義務を履行しない場合等の解除権を規定しております。それが一つと、また、第五十七条では、管理者等が必要があると認めるときの任意解除権というものを規定しているところであります。
ＰＦＩの標準契約におきましては、私ども、管理者等の解除権について、第五十六条というところで、事業者がＰＦＩ事業契約上の義務を履行しない場合等の解除権を規定しております。それが一つと、また、第五十七条では、管理者等が必要があると認めるときの任意解除権というものを規定しているところであります。
こうした解約時の損害賠償金の扱いにつきましては、内閣府の方の契約に関するガイドラインの中で、ＰＦＩ事業契約における留意事項につきまして示されているところでございます。
○政府参考人（宮嵜雅則君） 契約の途中解約についての御質問をいただきましたが、内閣府が策定しておりますＰＦＩ事業契約に関する契約のガイドラインによりますと、地方自治体の政策変更や住民要請の変化等により事業を実施する必要がなくなった場合等は、一定期間前に通知することにより任意にＰＦＩ事業契約を解除できる旨規定されていることが通例でございます。
事業者とＰＦＩ事業契約を結んだのが平成の十八年でありました。その平成十八年に内閣側からの要望で、行政の定数削減に協力していただきたい、国会としても協力していただきたいという要請を受けました。この平成十八年からＰＦＩの事業計画で本格化したＰＦＩ事業でありますけれども、その十八年の六月に議院運営委員会で定員削減のスキームを提出することを求められました。
内閣府としては、契約に関するガイドラインを始めとするガイドラインの充実、ＰＦＩ事業契約に関する契約の標準化の推進等を行い、ＰＦＩをより使いやすい制度として充実していくことにより、更なる推進を図ってまいる所存でございます。
二十一年度におきましては、ＰＦＩ事業契約に基づきまして、仮設駐車場の維持管理運営費及び不動産購入費を要求させていただきたいと考えております。 加えまして、当事業契約におきましては、物価変動に伴う仮設駐車場の維持管理運営に係る経費の増額分を要求させていただきたいと考えております。 それから、次のページになりますが、六番目は議員宿舎の整備に要する経費でございます。
ＰＦＩ事業契約書上、中途解約が生じる状況といたしましては、民間事業者の債務不履行や倒産、発注者による任意解除、あるいは不可抗力などがございます。
設計変更承諾書は、ＰＦＩ事業契約に基づきまして、名古屋港イタリア村株式会社が名古屋港管理組合に提出している書類でありまして、一方、回答書につきましては、名古屋港管理組合が名古屋港イタリア村株式会社に回答している文書ということになっていますので、したがいまして、これらの文書はＰＦＩ事業の契約に基づき公式に申請、回答している文書であると聞いていますし、一方、その回答書でございますけれども、特別地方公共団体
二十年度におきましては、ＰＦＩ事業契約に基づきまして、仮設駐車場の維持管理運営費の支払い及び今年度に仮庁舎、仮設駐車場の引き渡しを受けますので、それに伴う不動産購入費の支払い分として十九億七千七百万円を要求させていただきたいと考えております。
この手続でございますが、ＰＦＩ事業契約によりまして、ＳＰＣ、特別目的会社が銀行の営業候補者を選定し、衆議院の承認を得ることとなってございます。内部手続といたしましては、議院運営委員会の庶務小委員会等で御協議いただくということになろうかと思います。
さらに、ＰＦＩ事業契約に含まれている百二十五戸の移転費用以外に、残り百七十五戸分の移転費用四千二百万円を別途要求させていただいております。この件につきましては、秋の臨時国会において、新赤坂宿舎の使用料、各会派議員室割り当て等について御協議していただくことになりますが、あわせて、既存議員宿舎からの移転費用の負担基準につきましても御協議願いたいと考えております。
○谷事務総長 ＰＦＩ事業契約締結の御報告をいたします。 ＰＦＩによる衆議院赤坂議員宿舎整備等事業に係る事業者の選定の経緯等については、過日、当庶務小委員各位に事務局から御説明させていただいたところでありますが、去る三月十七日、鹿島建設株式会社を代表企業とするグループと事業契約を締結いたしましたので、御報告いたします。